遺言書を作って良かったと思える場面

ケース１．妻と兄弟姉妹が法定相続人の場合

Ａには、妻Ｂがいますが、２人の間には子はいません。Ａの財産は、３５００万円のＡＢが住む自宅の不動産甲と現金が５００万円あります。
Ａの両親とも死亡していますが、Ａには、兄Ｃと弟Ｄがいます。
この事例においてどのような対策をとっておくとよいでしょうか？

遺言書がないと最悪のケースでは自宅の売却も考えられます

本事例において、先にＡが死亡した場合、法定相続人は、配偶者であるＢ、兄Ｃ、弟Ｄとなり、法定相続分は、Ｂが４分の３、Ｃが８分の１、Ｄが８分の１となります。

ＢがＡの死亡後も自宅不動産甲に住み続けるため、甲不動産の取得を希望した場合、法定相続分を超える財産を取得することになり、Ｃ又はＤから５００万円の現金の取得だけでなく、代償金（ＣとＤの取り分が少ないので、足りない分をＢのお金で埋め合わせる）の支払を求められることも予想されます。

法定相続分での遺産分割協議において、Ｂは、代償金の支払のために不動産の売却を迫られたり、家は残ったものの今後の生活費を捻出できないという事態が懸念されるところです。

遺言書が効力を発揮します

そこで、本事例において、妻Ｂの生活を安定させるために、Ａが生前に「甲不動産を含む一切の財産をＢに相続させる。」という遺言書を作成しておくことが必要であると考えます。兄弟姉妹には遺留分（最低限もらえる権利）がないことから全部の財産を妻Ｂに相続させることができるので、有効な対策となるでしょう。

ケース２．内縁の妻に全財産を遺贈する場合

Ａは、内縁の妻Ｂと生活を共にしており、Ａの財産は、Ｂと同居している不動産、預金等があります。Ａには子がなく、両親も他界していますが、兄Ｃと弟Ｄがいます。
全ての財産を内縁の妻Ｂに残したいと考えています。

内縁の妻には相続権がありませんので注意が必要です

本事案では、Ａは内縁の妻Ｂに全ての財産を残したいと思っていますが、内縁の妻は法律上の配偶者ではなく、相続権が認められません。Ａが遺言書で、遺贈をしない場合は、兄弟姉妹ＣＤが全ての財産を取得することになるため、Ｂは居所から退去しなければならない事態となる可能性があります。

遺言書が効力を発揮します

本事例においては、Ａは遺言を作成し、全ての財産をＢに遺贈しておくことが有効な対策といえるでしょう。兄弟姉妹には遺留分がないため、これに対する配慮も必要ありません。

遺言書の方式として、公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらの方法も可能ですが、確実な執行のためには、公正証書遺言で作成されることをおすすめします。遺言は効力が発生しないと作った意味がありませんが、自筆証書遺言で作られると、間違った作り方などにより効力が発生しないケースが多々あるからです。

日曜営業の岐阜サンデー法務事務所にご相談下さい

自分の家系は遺産が少ないからもめることはないとお考えではないですか？実はデータの上では、遺産が少ないケースほど、もめる傾向にあるという結果がでております。
これは、遺産が多いケースでは、気持ちの上で余裕があり協力的になりやすいですが、
遺産が少ないケースでは、少しでも多くもらえるように気持ちがぶつかり合うケースが多いため、もめることが多いのです。
しかし、このようなケースでも生前に適切な遺言書を作成しておけば、円満相続へと導くことが可能となります。

当事務所では、お客様のご事情にあった遺言書をご提案し、円満相続へと導きます。

遺言の作成（自筆証書遺言・公正証書遺言） ４９８００円～
遺言書の検認申立　 　　　　　　　　　　　４９８００円
ご自身で作られた遺言書の添削　　　　　　 ２４９００円～
遺言書の保管（年間）　　　　　　　　　　　 ９８００円～
遺言書の証人（１名）　　　　　　　　　　　 ９８００円～
遺言の執行　　　　　　　　　　　　　　　 遺産総額の２％